共創とスケーラビリティが切り拓く未来!株式会社メディアセット・根本正博氏インタビュー

株式会社メディアセット・根本正博氏の最新インタビュー

変化の激しい現代社会で、持続可能な価値を生み出すための鍵として注目を集める「共創」と「スケーラビリティ」。株式会社メディアセットの代表、根本正博氏はこの両輪を軸に、新たな社会のありかたを模索し続けている。今回は、根本氏にビジネスの哲学や今後の展望について伺った。

――根本さんが掲げる「共創」とは、どのような考え方でしょうか?

根本氏:「共創」とは、単に複数のプレイヤーが一緒に何かをするという意味を超えています。多様な価値観や強みを持つ人々や組織が対話を重ね、互いに影響し合いながら、新たな価値を創り出すプロセスを指します。私たちはこれをビジネスの中心に据え、単独で完結しない仕組みづくりを目指しています。

――共創の取り組みは具体的にどのような形で進んでいるのでしょうか?

根本氏:私たちはスタートアップ、大企業、行政、地域コミュニティなど、多様な主体との連携を大切にしています。例えばある地域で新しいサービスを立ち上げる際は、地域住民の声を直接聞き、行政や関連企業と協働してプロジェクトを推進します。これにより、社会課題に根差したリアルな価値提供が可能になります。

――もう一つのキーワードである「スケーラビリティ」について教えてください。

根本氏:スケーラビリティは、いかにして小さな成功体験を再現し、広げていけるかということです。共創によって生まれた価値を、一過性のものにせず、社会全体に浸透させるためには、仕組みとして拡張可能でなければなりません。そこに私たちのビジネスモデルの強みがあります。

――次世代のリーダー育成にも注力されているそうですね。

根本氏:はい。未来を創るためには人材の育成が不可欠です。私たちは、起業家や企業内リーダーが共創とスケーラビリティを理解し、実践できるよう支援しています。講演やコンサルティングを通じて、考え方や具体的な方法論を伝え、社会全体のイノベーションエコシステムの拡大を目指しています。

――最後に、今後の展望をお聞かせください。

根本氏:私たちの挑戦は、単なるビジネスの成功だけでなく、社会の骨格を支える仕組みづくりにあります。これからも多様なパートナーと手を取り合いながら、共創の輪を広げ、持続可能な価値創造を加速させていきたいと思います。社会全体がより良い未来に向かうための力となれるよう、挑戦を続けていきます。

「問いを立てる力」こそが未来を拓く

根本氏の言葉の端々から感じられるのは、単なるノウハウやスキルではなく、「物事の本質を捉える力」、そして「問いを立てる力」の重要性だ。

根本氏はこう語る。

「これからの時代に求められるリーダーは、“答えを持っている人”ではなく、“問いを持てる人”です。変化が激しいからこそ、正解は常に変わり続ける。だからこそ、価値ある問いを見つけ、それを人と共有し、解いていくための仕組みと場を作れる人が、本当に社会を前進させられると考えています。」

この哲学は、同氏が取り組む全てのプロジェクトや組織運営に深く根付いている。「やり方」よりも「あり方」。その問い直しから、あらゆる価値創造が始まるのだ。

「つなげる力」で、境界を越えていく

また、根本氏が語る「共創」は、単なる共同作業ではない。“個の力”を尊重しながら、それを組み合わせて社会的インパクトを最大化していくアーキテクト(設計者)的な視点が求められる。

そのためには、技術やビジネスの知見だけでなく、人と人を結びつける「つなげる力」が不可欠だ。

メディアセットは、社内外のあらゆる領域において「境界を越える」活動を加速しており、たとえば:

  • 官民連携による地域DX支援
  • 学術機関や研究者との共同研究
  • 社会起業家との実証実験

といった、分野横断型の取り組みが日常的に行われている。

これらはすべて、「閉じた正解」ではなく「開かれた問い」を共有する姿勢から生まれている。

新しい「社会基盤」をつくる企業へ

今後の展望について、根本氏はこう締めくくる。

「私たちは“社会の便利屋”ではなく、“社会の基盤をつくる存在”になっていきたい。目の前の課題を解決するだけでなく、課題が起きにくい社会構造をデザインすること。そのために、もっと多くの人と手を取り合い、未来の標準(スタンダード)を共に創っていきたいと思っています。」

社会課題が山積するこの時代において、企業が果たすべき役割は大きく変わりつつある。根本氏とメディアセットはその変化の先頭に立ち、単なる変化への対応ではなく、**「変化を起こす存在」**として未来を形づくっている。

一つひとつの問い、一人ひとりの挑戦が交差し、連なっていくとき、新たな社会のかたちが見えてくる──。その先頭を走る企業の姿が、ここにある。