“社会のインフラ”としてのIT企業へ。株式会社メディアセットの10年ビジョン

技術ではなく、「存在の在り方」で信頼される企業を目指して

インターネット、AI、クラウド──
テクノロジーが私たちの暮らしに深く浸透した今、IT企業に求められるのは、単なる「便利なサービスの提供」ではない。

私たちが日々当たり前のように使うもの。
困った時に自然と頼るもの。
気づけばなくてはならなくなっているもの。

それは、まさに“社会のインフラ”と呼べる存在だ。

このビジョンを本気で掲げ、実行に移そうとしているIT企業がある。
──株式会社メディアセット。そして、その舵を取るのは代表・根本正博氏だ。

株式会社メディアセットが掲げる10年後のビジョンは明確だ。
それは、「社会の機能を支える企業」へと進化すること。

現在の主力事業は、デジタルソリューション・AI開発・クラウド導入支援などだが、これらはいずれも“目的”ではなく“手段”だ。
同社が見据えているのは、社会の仕組みそのものをより良い方向へと再設計する立場になることである。

根本氏は語る。

「技術を提供する企業ではなく、“社会機能の土台をつくる存在”でありたい。
電気や水道のように、“あって当然”の信頼を積み上げていく10年にしたいと思っています」

この10年ビジョンに沿って、メディアセットが力を入れているのが、社会課題に根ざした分野でのDX推進だ。
特に注力しているのは、「地方創生」「教育支援」「ヘルステック」など、“生活の土台”に直結する領域である。

たとえば地方自治体との連携では、地域住民の声を起点にしたシステム構築を実施。
単なるデジタル化ではなく、「人が本当に使えるデジタル」を届けるプロセスが徹底されている。

教育分野では、学校や塾と共同でAIを活用した学習支援ツールを開発。
成績向上だけでなく、子どもの自己肯定感を育む設計に重点を置いている。

メディアセットの経営方針には、一貫して**「企業らしさ」を押し出さない**という姿勢がある。
それよりも重視しているのは、「社会の一部として、自然にそこにある状態」をつくること。

そのため、同社のブランディング戦略や広報活動も、“派手さ”より“誠実さ”を徹底。
社会的信頼を長期的に築くことを軸に据えた取り組みが行われている。

「僕たちは“選ばれるブランド”よりも、“必要とされる仕組み”を目指しています。
名前が目立たなくても、社会が豊かになるなら、それが一番の成功です」

根本氏が経営の中で何よりも重視しているのは、**“沈黙の信頼”**という概念だ。
それは、言葉でアピールしなくても「この会社なら大丈夫」と思われる存在になること。

インフラがそうであるように、信頼とは“気づかれないくらい自然な存在”になることによって築かれる──
それが、メディアセットが目指す企業像だ。

この思想は、社内文化にも浸透している。
プロジェクトにおいては、「誰の生活を守るのか」「何を社会に残すのか」を最初に議論し、技術はその後に位置づけられる。
“人と社会のためのIT”という原点が、すべての判断基準となっている。